約款

第1章 総則

第1条(約款の適用)

オリックス自動車株式会社(以下「当社」という)は、当社が実施するカーシェアリングシステムに入会されている会員が、入会期間中、第13条に定められているカーステーションに保管されている自動車(以下「カーシェアリング車両」という)をあらかじめ予約していた時間帯に、当社より借り受けることができるシステム(以下「カーシェアリングシステム」という)に入会を希望する法人または個人との間で、この約款に定めるところにより、カーシェアリングシステムに入会するための契約(以下「入会契約」という)を締結し、入会された法人(以下「法人会員」という)または個人(以下「個人会員」といい、法人会員および個人会員を総称して「会員」という)に対してこの約款に従いカーシェアリング車両を貸し渡すものとし、会員はこれを借り受けるものとします。

  • 当社は、ご利用ガイドブック、マニュアル、その他遵守事項等(以下総称して「貸渡規約等」という)を作成することができます。
    この約款と貸渡規約等との間に相違があるときは、この約款が優先して適用されるものとします。なお、当社が貸渡規約等にこの約款に定めのない事項を定めた場合、会員は貸渡規約等に従うものとし、この約款および貸渡規約等に定めのない事項については、法令または一般の慣習に従うものとします。
  • この約款は、会員および第3条第3項に定める登録運転者に適用されるものとします。
  • 当社は、この約款を必要に応じて改定できるものとし、この約款を改定する場合には、事前に、下記ホームページまたは当社所定の方法により会員に周知するものとします。
http://www.orix-carshare.com/

第2章 カーシェアリングシステムの利用

第2条(入会資格)

会員は、個人、法人のいずれも申込むことができます。
なお、入会申込者が以下のいずれかに該当する場合には、会員となれないものとします。

  • カーシェアリング車両の運転に必要な日本で発行された運転免許を有していないとき。
  • 未成年の個人について、親権者の同意が得られないとき。
  • 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき。
  • 入申込の際に決済手段として当該入会申込者が届けたクレジットカードがクレジット会社により無効扱いとされているとき、申込時において当該クレジットカードの利用が停止されているとき(利用限度額の超過等を含むがこれに限られない)、または当社が承認したクレジット会社のものでないとき。
  • 過去に当社または他社との間の自動車についてのレンタル契約もしくはカーシェアリングシステムに係る契約において、貸渡料金等の未払いその他の契約違反があるとき。
  • 前号のほか、この約款、貸渡規約等、その他当社との契約に違反したことがあるとき。
  • その他当社が会員として不適格と判断したとき。

第3条(入会契約の締結等)

カーシェアリングシステムへの入会を希望する法人または個人は、当社に対して、当社所定の申込書を提出する方法または当社のカーシェアリング申込システム(以下「申込システムサイト」という)に所定の事項を入力する方法により入会契約の申込みを行うものとします。

  • 入会契約は、カーシェアリングシステムへの入会を希望する法人または個人による前項の申込みに対して、当社が、当社所定の審査を行い、承認した場合にカーシェアリング車両を使用するために必要となる第16条に定めるICカードを当該申込みを行った法人または個人に対して貸与したときに入会契約が成立するものとします。
  • カーシェアリング車両を使用することができる者は、法人会員の役職員または個人会員もしくは個人会員の同居の親族に限定されるものとし、法人会員は、法人会員の役職員の中からカーシェアリング車両を使用する者を特定し、また、個人会員は個人会員または個人会員の同居の親族よりカーシェアリング車両を使用する者を特定し、これを当社に届け出ることにより登録するものとします。(本項のカーシェアリング車両を使用する者を以下「登録運転者」という)
  • 会員は、前項の登録運転者の登録を、第1項に定める入会申込書または当社所定の登録書(これら入会申込書、登録書を以下「申込書」といい、申込書と申込システムサイトを総称して、以下「申込書等」という)を当社に提出する方法または申込システムサイトに所定の事項を入力する方法により行うものとします。
  • 当社は、レンタカーに関する基本通達(国自旅第286号 平成18年3月30日)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)に運転者の氏名・住所・運転免許の種類および運転免許証の番号を記載する義務を履行するため、前項の申込書等において、登録運転者に対し運転免許証とその他に身元を証明する書類の提示(申込システムサイトについては、登録運転者の運転免許証とその他に身元を証明する書類の電磁的方法による送信を含みます)、それら書類の謄写の承諾を求めることができるものとし、会員および登録運転者は、これを承諾し、当社の請求に従い提示します。また、これらに変更があった場合も同様とし、会員および登録運転者は、その都度当社に通知します。
  • 登録運転者は、第12条に定める予約手続きを行う際に必要となる暗証番号および借受時間中に当社が登録運転者に連絡等をする場合の登録運転者の携帯電話番号等の連絡先その他カーシェアリングシステムを利用するにあたって必要な情報として当社が求める情報を申込書等において定め、指定等し、当社に届け出るものとします。

第4条(月額基本料等の支払い)

法人会員は、前条第2項に基づき入会契約が成立したときは、当社に対して、当社が地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金表(以下「料金表」という)に基づき、申込書等において定めたICカード発行手数料および第16条第5項に定めるICカード登録手数料を当社が発行する請求書に基づき、当該請求書上において定めた方法により、当該請求書の発行日の当月末日をもって支払うものとします。

  • 個人会員は、前条第2項に基づき入会契約が成立したときは、当社に対して、料金表に基づき、申込書等において定めたICカード発行手数料、第16条第5項に定めるICカード登録手数料、および入会契約締結日の属する月の月額基本料(もしあれば)を申込書等において定めたクレジットカード会社のクレジットカードにより、入会契約締結日の属する月の翌月末日をもって支払うものとします。なお、個人会員とクレジットカード会社または当該クレジットの支払口座のある銀行との間において、貸渡料金等の支払を巡って紛争が発生した場合は、会員は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
  • 個人会員は、前項に基づき入会契約締結日の属する月の翌月以降の月額基本料(もしあれば)については、当該月額基本料の支払いの対象となる月の翌月末日をもって、前項と同様の方法により当社に対して支払うものとします。
  • 会員は、不可抗力、不可抗力に準じると当社が判断した事由、通信システムを含むシステムの不具合、故障等、その他理由のいかんを問わず、カーシェアリング車両が利用できない期間があっても、月額基本料(もしあれば)の返還その他この約款に定める以外のいかなる請求も当社に対して行うことはできないものとします。

第5条(保証事項)

会員および登録運転者は、以下の事項を、カーシェアリング車両の利用に際して、当社に対し保証します。

  • 登録運転者が、カーシェアリング車両の運転に必要な資格の運転免許を有していること。
  • カーシェアリング車両使用時において、登録運転者が酒気を帯びていないこと。
  • 登録運転者には、麻薬、覚醒剤、シンナー等による中毒症状等が一切ないこと。
  • 第12条にて定める予約手続きにおいて定めた登録運転者とカーシェアリング車両貸し渡し時の運転者が同一であること。
  • 過去に当社もしくは他社の自動車の有償貸し渡しを利用したときから、現在に至るまで、登録運転者には、第25条第7項および第36条に掲げる事項に該当する行為がないこと。
  • 登録運転者が第2条第7項に該当しないこと。

第6条(登録運転者の変更等)

会員は、当社の承認を得たうえ、登録運転者を変更することができるものとします。

  • 前項のほか、申込書等に記載された内容に変更が生じ、またそのおそれが生じたときは、会員は、その旨を直ちに当社に連絡し、当社の承認を得るものとします。
  • 前項に伴いカーシェアリングシステムの遂行に支障が生じると当社が判断したとき、当社は、入会契約を解除し、または会員に対して登録運転者の変更を求めることができるものとします。

第6条の2(プランの変更等)

会員は当社の同意を得て入会契約のプランの変更ができるものとします。

  • 会員は、入会契約のプランの変更を希望する場合、プラン変更希望月の前月25日(当該日が金融機関の非営業日の場合は、前営業日)までに当社に申し出るものとし、その月の末日までに当社所定のプラン変更手続きが完了した場合には、翌月から変更後の入会契約のプランが適用されるものとします。

第7条(契約の解除)

当社は、会員または登録運転者が次の各号の一つにでも違反したときは、何らの通知、催告することなく、カーシェアリングシステムの利用の停止または入会契約および第12条に定める個別契約を解除することができるものとします。

  • 会員がこの約款第2条各号のいずれかに該当したとき。
  • 会員または登録運転者が第5条各号の保証事項のいずれかに違反をしたとき。
  • 会員が、第4条に定める月額基本料等および第18条に定める貸渡料金等その他この約款、入会契約、貸渡規約等、個別契約等のカーシェアリングシステムに係る契約に基づく金銭債務(以下「本債務」という)の支払いを1回でも遅滞し、または当該支払を拒否したとき。
  • 会員または登録運転者が第25条第7項に該当したとき。
  • 会員または登録運転者がこの約款、貸渡規約等、その他当社との契約に違反したとき。
  • 会員が、会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止されたとき。(一時的に利用が停止された場合を含む)
  • 会員が差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売の申立を受けたとき。
  • 会員が破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算を申立て、またはこれらの申立を受けたとき。
  • 会員が解散を決議し、または任意整理手続を開始する旨を対外的に公表したとき。
  • 会員が自ら振出し、引受を為し、または保証を行った手形もしくは小切手が不渡りとなったとき。
  • 会員または登録運転者が他の会員に著しく迷惑を掛ける行為(カーシェアリング車両の車内での喫煙、物品等の放置、カーシェアリング車両の汚損、無断延長等を含むがこれらに限られない)を行った、または同乗者をして行わせたと当社が判断したとき。
    • 前各号の他、当社が必要であると判断したとき。
    • 前項の場合、会員は、当社に対して負担している本債務の期限の利益を失い、直ちに当社に対し一括して本債務残額を弁済するものとします。
    • 第1項において、当社が会員のカーシェアリングシステムの利用を停止した場合、当社が当該利用の停止を解除するまでの間、ICカードの機能は停止され、会員および登録運転者は、カーシェアリングシステムを利用できないものとします。

第8条(不可抗力事由による契約の中途終了)

天災地変その他の不可抗力の事由により、カーシェアリング車両またはカーシェアリングシステムの全部または一部が使用不能となり、これによりカーシェアリングシステムの提供が困難であると当社が判断した場合には、入会契約は終了するものとします。この場合、会員は、入会契約が終了した月の翌月以降の貸渡料金等および月額基本料(もしあれば)については支払うことを要しないものとします。

第9条(契約の中途解約・終了)

会員は、当社の同意を得て入会契約を解約することができるものとします。

  • 会員は、入会契約の中途解約・終了を希望する場合、当社所定の方法により、中途解約・終了を希望する月の25日(当該日が金融機関の非営業日の場合は、前営業日)までに当社に申し出るものとし、当社はその月の末日をもって中途解約・終了を受理し、会員契約を終了するものとします。
  • 会員は、入会契約が中途解約、解除、その他の理由により契約期間中に終了したときは、第4条に定める月額基本料等のうち、すでに当社が受領した金銭については返還されないこと、入会契約の中途解約の希望日が当月末日より前であっても、会員は、当該終了月の当該月額基本料等は返還されないことを異議なく承諾します。なお、入会契約が終了した場合であっても、既に貸し渡したカーシェアリング車両の貸渡料金等、その他会員が当社に対して支払う必要のある金銭の支払いを免れるものではありません。

第10条(ログインIDの登録の削除)

解除、解約、終了その他理由のいかんを問わず、入会契約が終了した場合、当社は、申込システムサイトの会員およびそのシステム利用者のログインIDの登録を削除するものとします。

第11条(入会契約の有効期間)

入会契約の有効期間は、入会契約の契約締結日から直近の3月31日までとし、期間満了の2ヵ月前までに当社から終了の申出がない場合は、さらに同一条件で1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第3章 貸渡手続等

第12条(予約・使用手続き)

会員は、カーシェアリング車両を使用するにあたって、あらかじめカーシェアリング車両の希望車種、借受希望日時、借受希望場所、返還希望日時および返還希望場所、その他当社所定の借受希望条件(以下「借受条件」という)を明示のうえ、当社所定のパソコンサイト、モバイルサイト、iPhoneのアプリケーションその他当社所定の方法により、個別の貸し渡し契約(以下「個別契約」という)の予約を申し込むものとし、当社は、他の予約状況等を勘案し、可能な範囲で、この予約に応じるものとします。なお、会員および登録運転者は、既にカーシェアリング車両が他の会員に予約される等、会員の借受条件の希望に従ってカーシェアリング車両を使用することができない場合でも、当社に対しその損害の賠償を請求できないものとします。

  • 個別契約の予約申込み後、借受条件に変更が生じたときは、会員は、速やかに、パソコンサイト、モバイルサイト、iPhoneのアプリケーション、その他当社所定の方法により当該変更手続を行うものとします。
  • 当社は、カーシェアリング車両が会員に貸し渡される前にカーシェアリング車両の瑕疵により使用不能となった場合には、個別契約の予約を解約することができるものとし、この場合には、第32条第2項および第4項が適用されることを、当社および会員は確認します。

第13条(貸し渡し手続き等)

カーシェアリング車両の保管場所(以下「カーステーション」という)において、前条に基づき予約したカーシェアリング車両に、登録運転者自らがICカードを提示し、本人確認を行ったうえで、カーシェアリング車両の開錠を行う(以下この手続を「貸し渡し手続き」という)方法によりその予約が完結し、個別契約が成立するものとし、当社は、成立した個別契約に基づき会員に対し、第20条により整備されたカーシェアリング車両を貸し渡すものとします。

  • 当社は、前条により予約されたカーシェアリング車両の借受希望時間(以下「借受希望時間」という)が開始してから75分以上(ただし、借受希望時間が75分よりも短い場合には、当該借受時間)経過しても前項の貸し渡し手続きが行われなかったとき、当該借受希望時間におけるカーシェアリング車両の予約は自動的に取り消されるものとし、会員はこれを承認します。
  • 当社は、事故、盗難、他の会員によるカーシェアリング車両の返却遅延、その他当社の責に帰さない事由により、事前に予約されたカーシェアリング車両を貸し渡すことができない場合には、予約成立後であっても、無条件で当該予約を解約することができるものとします。
  • 当社は通信トラブルを含むシステムの不具合その他、運営上の都合等により、予約を取り消し、または無条件で個別契約を解約することができるものとします。ただし、この場合、その旨を個別契約に基づきカーシェアリング車両を使用する登録運転者に対し、当社所定の方法により速やかに連絡するものとします。
  • 会員は、前3項の場合、または前条の予約申込時に既にカーシェアリング車両が他の会員より予約がなされ、カーシェアリング車両の予約を行うことができない場合でも、当社に対して何ら請求することはできないものとします。

第14条(返還の請求等)

当社は、会員または登録運転者が第5条各号に記載する事項の一にでも違反したときは、何らの通知、催告をすることなく、会員または登録運転者に対して直ちにカーシェアリング車両の返還を請求し、または登録運転者の変更を請求することができるものとします。

第15条(個別契約の終了)

会員は、カーシェアリング車両の借受時間(以下「借受時間」という)中であっても、当社の承諾を得て個別契約を終了することができるものとします。

  • カーシェアリング車両の借受時間内において天災地変その他の不可抗力の事由(会員および登録運転者ならびに当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた故障等の場合も含む)により、カーシェアリング車両が使用不能となった場合には、個別契約は終了するものとします。この場合、会員は、当社に対して、個別契約が終了した以降の貸渡料金等を支払うことを要しないものとします。
  • カーシェアリング車両の事故(対人、対物、自損を含む全ての事故をいう。以下同じ。)のうち、会員の責に帰する事由による事故または故障が発生したときは、このときをもって、個別契約は終了するものとし、会員は、直ちにカーシェアリング車両を当社に対して返還するものとします。この場合、実際にカーシェアリング車両を使用した時間にかかわらず、会員は、当社に対して、貸渡料金等全額を支払うものとします。
  • カーシェアリング車両の借受時間内において故障等が貸渡し前に存した瑕疵により、カーシェアリング車両が使用不能となった場合には、会員および登録運転者は当社が近隣で用意する代替車両の提供を受けることができるものとします。
  • 会員および登録運転者が前項の代替車両の提供を受けない場合には、個別契約は終了するものとします。この場合、会員は、当社に対して、個別契約が終了した時点以降の貸渡料金等を支払うことを要しないものとします。なお、当社が代替車両を提供できないときも、本項と同様とします。
  • 会員および登録運転者は、本条に定める措置を除き、カーシェアリング車両の借受時間内においてカーシェアリング車両を使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第4章 ICカード

第16条(ICカード)

当社は、会員に対して、個別契約に基づくカーシェアリング車両の貸し渡し時に登録運転者の本人確認およびカーシェアリング車両の開錠および施錠等を行うために必要な当社所定のICカードを貸与するものとします。

  • 会員は、当社から貸与を受けたICカードを善良な管理者の注意義務をもって、使用・保管するものとします。
  • 会員は、当社が貸与する ICカードの他に登録運転者が所持する他のICカードを第1項に定めるICカードとして利用することを希望する場合において、当社が特に認めたときは、登録運転者が所持するICカードの情報を当社所定のシステムに登録することにより当該ICカードを第1項に定めるICカードとして使用することができるものとします。なお、この場合においても、登録運転者が使用するか否かにかかわらず、当社は、当社所定のICカードを会員に対して貸与するものとします(以下第1項および本項に定めるICカードを総称して「ICカード」という)。
  • 前項により、登録運転者が所持するICカードを第1項に定めるICカードとして利用することを希望するときは、会員は、申込書等に登録運転者が所持するICカードを第1項に定めるICカードとして利用することを希望する旨および登録運転者が所持するICカードの情報を記載し、当該情報を当社に対して届出るものとします。
  • 会員は、第3項により、当社が、登録運転者の所持するICカードの情報を当社所定のシステムに登録したときは、料金表に基づき、これに係るICカード登録手数料を当社に対して支払うものとします。
  • 会員は、ICカードにつき、各カード毎に予め指定された登録運転者にのみ使用させるものとし、他の第三者(法人会員の他の役職員、個人会員の他の同居親族を含む)に使用させてはならないものとします。
  • 理由のいかんを問わず入会契約が効力を失ったとき、カーシェアリングシステムが終了または中止されたとき、または当社が求めたときはいつでも、会員は、当社から貸与を受けたICカードを直ちに当社に返却するものとします。また、登録運転者が第3項に定めるICカードを利用している場合には、当社は、速やかに当社所定のシステムに登録されている当該ICカードの情報を消去するものとします。

第17条(紛失・盗難等)

ICカードの紛失、盗難、滅失または破損の場合、会員は、速やかにその旨を当社所定の連絡先へ届け出るものとします。

  • 前項の場合、その紛失等が会員の責めに帰すべき事由によるか否かにかかわらず、会員は、ICカードの再交付に係る実費相当額を負担するものとし、当社の請求に従いこれを当社に支払うものとします。
  • 前条第3項に定めるICカードについて第1項に定める紛失等が発生した場合、またはICカードが更新された等の理由により、ICカードに記憶されているカーシェアリング車両を利用するための必要なデータが破損した場合、会員は、当該ICカードの発行会社より発行された新たなICカードを当社に対して提出することにより当該ICカードに無償でデータの再登録ができるものとします。

第5章 貸渡料金

第18条(貸渡料金等)

会員は、個別契約が成立したときは、料金表に定める個別契約に係る貸渡料金およびその消費税額、地方消費税額(以下「貸渡料金等」という)を当社に対して支払うものとします。なお、当社は、料金表を改定する場合、改定日の14日前までに下記ホームページで告知することにより、料金表を改定することができるものとします。

http://www.orix-carshare.com/
  • 会員は、カーシェアリング車両の利用した月に係る貸渡料金等の合計額を、翌月末日までに、第4条に基づき会員が当社に対して支払う月額基本料(もしあれば)とともに当社に対して支払うものとします。

第19条(貸渡料金改定に伴う処置)

第12条による予約をした後に前条の貸渡料金が改定されたときは、当該予約に関する個別契約については改定後の料金表が適用されるものとします。

第6章 責任

第20条(定期点検整備)

当社は、カーシェアリング車両に対して、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施します。

第21条(日常点検整備)

会員は、個別契約に基づきカーシェアリング車両を借り受ける都度、道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備に準じた点検を実施するものとし、または登録運転者をして実施させるものとします。

  • 会員は、個別契約に基づきカーシェアリング車両を借り受ける都度、カーシェアリング車両の損傷、部品の紛失、カーシェアリング車両に備えつけられた備品の紛失等(以下「損傷等」という)がないか点検し、または登録運転者をして点検させるものとします。
  • 会員または登録運転者は、前2項の日常点検整備等において、カーシェアリング車両に整備不良または損傷等を発見した場合は、直ちに当社所定の連絡先に連絡するものとします。

第22条(電気自動車)

会員および登録運転者は、カーシェアリング車両が電気自動車の場合、当該電気自動車(以下「電気自動車」という)および電気自動車の充電器(以下「充電器」という)の利用に関して、別途当社が定めるマニュアルおよび以下の各号の事項を遵守して、利用することに同意します。

  • 電気自動車または充電器の不適切な取扱いにより、電気自動車または充電器を破損・紛失・汚損した場合は、修復に要する費用を会員が負担すること。
  • 電気自動車または充電器の不適切な取扱いまたは不注意により生じた事故について、当社は一切の責任を負わないものとすること。
  • 会員および登録運転者は、電気自動車の返還手続きは、第33条に定める返還手続きを実施し、かつ、充電器の充電ケーブルを電気自動車の充電装置に接続する事をもって、完了するものとすること。なお、充電器の充電ケーブルを電気自動車に接続しないで電気自動車を返還した場合、会員は、対処に要した費用および以後の貸渡等に支障等が発生した場合の損害賠償を負担すること。
  • 利用開始時に電気自動車の充電が十分でない場合、会員の負担にて充電すること。なお、その場合の充電に要する時間も課金対象に含まれることを会員は承諾すること。
  • 電気自動車の特性として運転の仕方、走行状況、エアコンディショナーやオーディオの使用状況等により、走行可能距離は大きく変わることを了承し、早めの充電を心がけること。なお、当社が別途指定する充電器を使用する場合を除き、当社のカーステーションに設置された充電器以外で充電する場合の費用は、会員の負担とし、当該充電に関する手続きは会員と当該充電器の運営者との間で行うものであること。
  • 利用中に充電切れ等で移動できなくなり、レッカー移動や充電作業等が必要となった場合、その費用は会員の負担とし、当社はいかなる責任も負わないものであること。

第23条(管理責任)

会員は、善良な管理者の注意義務をもってカーシェアリング車両を使用・保管するものとします。

  • 法令で装着を定められた装備品(チャイルドシート、初心者運転標識、高齢者運転標識など)は、会員または登録運転者がその費用と責任において確保した上で適正に装着するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 前2項の管理責任は、個別契約に基づくカーシェアリング車両の貸し渡し手続きが完了したときより始まり、当該車両の返還手続きを完了したときに終了するものとします。

第24条(禁止行為)

会員は、借受時間中、次の行為をしてはならないものとし、登録運転者をして、次の行為をさせないものとします。

  • 当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなく、カーシェアリング車両を自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。
  • カーシェアリング車両を登録運転者以外の者に使用させ、もしくは転貸し、または他に担保の用に供する等当社の権利の侵害、またはカーシェアリングシステムの障害となり、または侵害、障害となるおそれのある一切の行為をすること。
  • カーシェアリング車両の自動車登録番号標または車両番号標を偽造もしくは変造し、またはカーシェアリング車両を改造もしくは改装する等、その原状を変更すること。
  • 当社の承諾を受けることなく、カーシェアリング車両を各種テストもしくは競技に使用し、または他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
  • 法令または公序良俗に違反してカーシェアリング車両を使用すること。
  • 当社の承諾を受けることなく、カーシェアリング車両について損害保険に加入すること。

第25条(駐車違反の場合の処置等)

登録運転者が借受時間中にカーシェアリング車両に関し道路交通法に定める駐車違反をしたときは、登録運転者は、自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ駐車違反に伴うレッカー移動、保管等の諸費用の一切を負担するものとし、会員は、登録運転者をして、これらの義務を履行させます。

  • 前項の場合において警察等から当社に対して駐車違反について連絡があった場合、当社は登録運転者に連絡し、速やかにカーシェアリング車両を当社所定の場所に移動させ、カーシェアリング車両の借受時間満了時または当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実および違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に署名するよう求めるものとし、登録運転者は、これに従うものとします。また、当社は、会員もしくは登録運転者に対し、違反処理の状況を交通反則告知書または納付書、領収書等により確認するものとします。確認できない場合には、当社が定める駐車違反違約金を当社に対し支払うことに同意します。
  • 前項の場合において、カーシェアリング車両の返還が借受時間を超えた場合は、会員は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うものとします。
  • 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察および公安委員会に対して自認書および借受時間、登録運転者に貸し渡したカーシェアリング車両の登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、登録運転者は、これに同意するものとします。
  • 会員または登録運転者が法定期間内に、駐車違反に係る反則金または諸費用を納付せず、当社が当該駐車違反に係る放置違反金および諸費用(会員または登録運転者の探索やカーシェアリング車両の引き取りに要した費用を含むが、これに限られない)を負担したときは、会員または登録運転者は、当社に対して当社が負担した一切の費用を賠償するものとし、理由のいかんを問わず登録運転者がこれを支払わない場合は、会員が当該費用を当社に対して支払うものとします。なお、会員または登録運転者が、第2項に基づき駐車違反違約金を当社に支払っている場合は、その額を限度として、放置違反金または諸費用の賠償義務を免れるものとします。
  • 会員または登録運転者が、第2項に基づき駐車違反違約金を当社に支払った後、会員または登録運転者が罰金または反則金を納付し、当社にその納付書、領収書等を提示した場合、もしくは当社が放置違反金の還付を現実に受けたときは、当社は速やかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を会員または登録運転者に返還します。
  • 当社は、会員または登録運転者が第2項に違反したとき、もしくは第5項の費用を支払わないときは、当社は、カーシェアリングシステムの入会契約を解除することができるとともに、当社は登録運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を他のカーシェアリング事業者へ報告および社団法人全国レンタカー協会情報管理システム(以下「全レ協システム」という)に登録する等の措置をとることができるものとします。
  • 前項の規定により、他のカーシェアリング事業者へ報告、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたことにより放置違反金納付命令が取り消され、または第2項および第5項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は、他のカーシェアリング事業者への反則金、もしくは当社の請求額が支払われたことを報告するとともに、全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
  • 前項の規定により、カーシェアリングシステムの入会契約が解除された場合でも、会員は、月額基本料(もしあれば)の支払義務を免れないことを異議なく承諾します。

第26条(賠償責任)

会員は、カーシェアリング車両を使用して当社または第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、会員の責に帰さない事由による場合を除きます。

  • 前項に定めるほか、会員は、カーシェアリング車両に損傷等を与えた場合 には、当社に対して料金表に基づき、営業補償の一部(ノンオペレーションチャージ)を支払うものとします。

第27条(GPS機能)

会員および登録運転者は、カーシェアリング車両に全地球測位システム(以下「GPS機能」という)が搭載されており、当社所定のシステムにカーシェアリング車両の現在位置、通行経路等が記録されること、および当社が当該記録を以下に定める場合において利用することを異議なく承認します。

  • 個別契約の終了時にカーシェアリング車両が所定のカーステーションに返還されたことを確認する場合。
  • 第36条第1項に該当する場合その他当社のカーシェアリングシステムの管理のためカーシェアリング車両の現在位置、通行経路等をGPS機能を利用することにより当社が認識する必要があると判断した場合。
  • 登録運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる登録運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
  • 法令や政府機関等により開示が要求された場合。

第7章 自動車事故の処置等

第28条(事故処理)

カーシェアリング車両の借受時間中に、カーシェアリング車両の事故が発生したときは、会員および登録運転者は、当該事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

  • 直ちに当該事故の状況等を当社所定の連絡先に連絡すること。
  • 当該事故に関し、自動車保険が適用される場合には、当社および当社が契約している保険会社が必要とする書類または証拠となるものを遅滞なく提出すること。
  • 当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
  • カーシェアリング車両の修理は、当社が承諾した場合を除き、当社の指定する工場で行うこと。
  • 会員および登録運転者は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
  • 当社は、カーシェアリング車両に係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第29条(保険及び補償)

会員が第26条第1項の損害賠償責任を負うときは、当社がカーシェアリング車両について締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金または補償金が支払われます。

  • 対人補償 1名限度額  無制限
  • 対物補償 1事故限度額 無制限
  • 車両補償 1事故限度額 時価額
  • 人身傷害補償 1名につき3000万円まで

前項に定める補償限度額を超える損害については、会員の負担とします。

  • 警察への届出その他当社所定の届出のないカーシェアリング車両の事故、貸し渡し手続き完了後に第7条第1項第(1)号ないし第(5)号に該当して発生したカーシェアリング車両の事故、または第24条第(1)号ないし第(5)号のいずれかに該当して発生したカーシェアリング車両の事故による損害、その他この約款に違反して発生したカーシェアリング車両の事故による損害については、損害保険および当社の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを会員は異議なく承諾します。
  • 前2項のほか、損害保険の保険約款の免責事項(保険金が支払われない場合)に該当する場合には、第1項に定める保険・補償は適用されないものとし、これらの損害については、会員がすべて負担するものとします。

第30条(故障・汚損・臭気による処置等)

会員および登録運転者は、借受時間中にカーシェアリング車両の異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社所定の連絡先に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

  • カーシェアリング車両の汚損・臭気(タバコ、石油類等)や異常または故障が、会員または登録運転者の故意または過失による場合、当社がそのカーシェアリング車両を利用できないことによる損害については、料金表に定める営業補償の一部(ノンオペレーションチャージ)によるものとし、会員は直ちにこれを支払うものとします。また、会員は、カーシェアリング車両の引き取りおよび修理等の原状回復に要する費用を負担するものとします。
  • 会員および登録運転者は、前2項のほか、カーシェアリング車両の故障、燃料または走行用電池の電池切れや通信障害等によりカーシェアリング車両を使用できなかったことにより損害(借受時間中の故障等に伴い他の代替交通手段を利用した場合の費用も含む)が生じても、当社に対してその損害の賠償を請求することができないものとします。

第31条(不可抗力事由による免責)

当社は、天災地変その他の不可抗力の事由により、借受時間内に会員からカーシェアリング車両が返還されなかった場合は、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。この場合、会員は、直ちに当社所定の連絡先に連絡し、その指示に従うものとします。

  • 会員は、天災地変その他の不可抗力の事由により、当社がカーシェアリング車両の貸し渡しをすることができなくなった場合であっても、これにより生じた損害について当社に対してその損害の賠償を請求することができないものとします。当社は、この場合、直ちに会員に連絡するものとします。

第8章 取り消し等

第32条(予約の取り消し等)

会員は、第12条第1項の予約を行ったにもかかわらず、会員の都合で当該予約を取り消した場合(第13条第2項の場合を含む。)は、料金表に基づき、当社に対して予約取消手数料を支払うものとします。

  • 当社は、第12条第1項の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合には、会員に対して予約取消手数料を請求しないものとします。
  • 第12条第1項の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由によりカーシェアリング車両を利用されなかった場合は、予約は自動的に取り消されます。この場合、当社は、会員に対して予約取消手数料を請求するものとします。
  • 当社および会員は、第12条第1項の予約が取り消されたことに関して、前3項に定めるほか、相互に何らの請求をしないものとします。

第9章 返還

第33条(カーシェアリング車両の返還手続き)

カーシェアリング車両の返還手続きは、第12条第1項の予約時に返還場所として明示したカーステーションにおいて、ICカードを提示し、カーシェアリング車両の施錠を行う方法により完了するものとします。ただし、当社の承諾を得て、返還場所を変更することができるものとし、返還場所を変更したときは、変更後の返還場所に返還するものとします。

  • 会員は、カーシェアリング車両の返還にあたり、燃料および走行用電池の消費、ならびに通常の使用による磨耗を除き、借り受けた状態で返還するものとし、カーシェアリング車両の損傷、備品の紛失等が会員または登録運転者の責に帰すべき事由によるときは、カーシェアリング車両を借り受けた状態に回復するために要する一切費用を負担するものとします。
  • 会員は、カーシェアリング車両の返還にあたって、カーシェアリング車両において損傷等が生じていないか点検し、損傷等を発見した場合は、直ちに当社所定の連絡先に連絡するものとします。また、カーシェアリング車両内に登録運転者または同乗者等の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について何ら責任を負わないものとします。

第34条(カーシェアリング車両の返還時期)

会員は、カーシェアリング車両を予約時に明示した返還日時までに返還するものとします。なお、予約時に明示した返還日時よりも前にカーシェアリング車両を返還した場合においても、貸渡料金等の払い戻し等は行わないことを会員は異議なく承諾するものとします。

  • 会員は、第31条第1項の場合または借受時間内に延長の申し出をし、かつ当社がこれを承諾した場合を除き、借受時間を延長したときは、当初の貸渡料金等の他に、料金表に定める超過料金を当社に対して支払うものとします。

第35条(カーシェアリング車両返還場所変更違約料)

会員は、当社の承諾を受けることなく、第33条第1項により明示した返還場所以外の場所にカーシェアリング車両を返還することはできません。万が一、これに違反したときは、下記算式により算出される返還場所変更違約料を支払うものとします。

返還場所変更違約料 = 返還場所の変更によって必要となる回送のための費用 × 300%

第36条(カーシェアリング車両が返還されない場合の処置)

当社は、借受時間満了のときから12時間を経過しても会員がカーシェアリング車両を返還せず、かつ当社の返還請求に応じないとき、または登録運転者の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続のほか、登録運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を他のカーシェアリング事業者へ報告および全レ協システムに登録する等の措置をとることができるものとします。

前項に該当することとなった場合、会員は、当社に生じた一切の損害を賠償する責を負うほか、カーシェアリング車両の回収および登録運転者の探索に要した費用を負担するものとします。

第10章 カーステーションの移転・閉鎖

第37条(カーステーションの移転・閉鎖)

当社は、14日前までに下記ホームページで告知することにより、カーステーションを移転もしくは閉鎖することができるものとします。
会員が変更もしくは閉鎖の前日までに第9条第2項の入会契約の中途解約・終了の手続きをとらなかった場合、当該カーステーションの移転もしくは閉鎖について会員が承諾したものとみなします。

http://www.orix-carshare.com/

第11章 反社会的勢力の排除

第38条(反社会的勢力の排除)

会員は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

  • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを暴力団員等という)。
  • 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
  • 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
  • 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
  • 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    • 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
    • その他前各号に準ずる行為。
    • 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
  • 会員が前2項に違反したときは、第7条第1項第(5)号に該当するものとし、これにより会員に損害が生じた場合にも、当社はなんらの責任も負担しません。

第12章 雑則

第39条(消費税)

会員は、この約款または個別契約に基づく金銭債務に課せられる消費税額、地方消費税額を別途当社に対して支払うものとします。

第40条(遅延損害金)

会員は、この約款または個別契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6%の割合(1年を365日とする日割計算による)による遅延損害金を支払うものとします。

第41条(邦文約款の優先適用)

邦文約款と英文約款の用語または文章につき齟齬がある場合、邦文約款を正式のものとし、これを優先して適用します。

第42条(管轄裁判所)

この約款または個別契約に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

附 則
この約款は、平成24年4月1日から実施します。

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